今回は、行政書士試験を少しとりあつかいましょう。
今、領土問題が話題となっていますね。
そういうときには、どの程度これに関して出題されるのか、受験生は気になります。
昨年も、原子力関係はどこまで出題されるのか、されないのか、悩んだと思います。
結局は、出題されませんでした。
あまりにも、政治的な問題とか、痛ましい事故などは、思い出してしまうことでマズイ場合もありますから、一応避けますね。
もし、領土問題関係で、問われるとすれば、Ｈ１８年で出題された、海洋程度はチェックしておくべきでしょう。
参考までにあげておきます。
問題52 海洋に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 領海とは、沿岸国の領域の一部を構成する海域の部分で、いずれの国も沿岸に引かれる基線から測定して12カイリを超えない範囲で領海の幅を定めることができる。
２ 世界の海洋のうち、沿岸国の領海と排他的経済水域を除いた部分が公海であり、公海自由の原則が適用される。
３ 排他的経済水域は、基線より測って沖合100カイリまでの海域に設定することができる。
４ 沿岸国は、排他的経済水域にあるすべての天然資源の探査・開発のための主権的権利を有する。
５ 排他的経済水域においては、沿岸国だけでなくすべての国が、航行および上空飛行の自由ならびに海底電線・海底パイプライン敷設の自由を亨有する。
さて、正解は肢３です。
ここのところ、領海（12カイリ）とか接続水域（12カイリ）さらに、排他的経済水域（200カイリ）もテレビ新聞等で見聞きしているはずですね。
そんなところはチェックして、試験にのぞみましょう。
では、また。
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