ちょっと、問題を解いてみてください。
「(Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する)Ａと売買契約を締結したＣが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地であったとしても、Ｄの過失の有無にかかわらず、Ｃは所有権を取得することができる。○か×か」
まず、登記には公示力があるが、公信力がないといいますね。
甲土地がＡの土地ではなく第三者Ｄの土地ですから、ここからＡは、無権利者と判断できます。
ですから、Ｃは、Ａから買ったのですから、所有権を得ることは原則できません。問題の常に「できる」と表現するのは、誤りとわかりますね。×です。
ここで、登記を信じてもそれがウソなら救われないということです。公信力がないということですね。
公示力とは、きちんと所有権があったときの問題で、あるから登記すればさらに、公示つまり第三者にも公示されることになるよ、ということです。
で、この先は、問題においては、例外的にＣが所有権を取得することはできるかですね。
ここで、仮にＣが所有権を取得すると他方でＤの所有権がなくなりますから、所有者なのにそうでなくなる積極的
な理由が必要となってきます。
つまり、Ｄが負ける要件が必要となり、それが「Ｄの過失の有無」にかかわるのです。
例えば、Ｄが自己の名義でなくＡ名義になっていることを知っていたが、何年も放置していたとしましょう。
そうすると、Ｄも名義を簡単に回復して、ＡがＣに売ることも防げたわけですが、それを長くしなかったとしましょう。
それは、一つには固定資産税を免れたいとか、いつでも取り返しができるからぼちぼちやればいいとか、そんな感じですね。
こういう状態になると、Ｄもちょっと保護したくなくなります。それが人情でしょうか。
つまり、帰責事由があるような場合には、保護しなくてもいいのではないかということになりますね。
そして、Ｃもそのことについて善意であれば、ＣとＤ比べてみて、結果Ｄが負けてＣが勝つことにしても、いいでしょう。
それが、まあＤに過失などがあって、Ｄに帰責事由があるときで、善意のＣであれば、Ｃに所有権を取得することができる、という例外パターンとなっていきます。
判例では、通謀虚偽表示（９４条）に類似していますから、９４条の２項を類推適用しています。
長くなりましたが、理解できましたか。
では、また。
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